SNSの広告で「AIで副業」「未経験から月〇万円」といった講座を見かけ、無料のセミナーや説明会に参加してみようか迷っている人もいるでしょう。
AIの講座そのものが悪いわけではありません。ただ、国民生活センターによれば、AI講座などの「ビジネス講座」をめぐる相談は増えています。この記事では、国民生活センターと消費者庁の情報をもとに、よくあるトラブルと、契約前に確かめたいこと、契約してしまった後の相談先を解説します。
結論:その場で決めず、講座の内容・総額・解約の条件を確かめる

国民生活センターは、2026年9月16日に、ビジネス講座のトラブルについて注意を呼びかけました。広告や勧誘の印象と実際の講座の内容が違う、高額な契約をクレジットで組まされた、解約の条件が厳しかった、といった相談が寄せられています。
講座は、実際に受けてみるまで、内容や難しさが自分に合うかを判断しにくいものです。だからこそ、契約の前に内容・総額・解約の条件を細かく確かめ、勧誘されたその場では決めないことが大切です。
AI講座などの相談は、5年で約3倍に増えている

国民生活センターに寄せられた「ビジネス講座」の相談件数は、次のように増えています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2020年度 | 1,169件 |
| 2021年度 | 1,831件 |
| 2022年度 | 2,106件 |
| 2023年度 | 2,510件 |
| 2024年度 | 2,682件 |
| 2025年度 | 3,551件 |
契約の金額も高くなっています。2025年度の平均の契約金額は、通信販売で64万円、Web会議を含む電話勧誘販売で87万円でした。
以前はSNSの広告から通信販売で申し込むケースの相談が多かったものの、最近は、広告で知った事業者からWeb会議で勧誘を受けて契約するケースが見られると説明されています。
よくあるトラブルの例

国民生活センターが紹介している相談の例を、要約して紹介します。
- 講座が期待した水準ではなかった:SNSの広告からメッセージアプリに誘導され、説明会を受けてオンラインのAI講座を契約したが、内容が期待と違った
- 高額なクレジットを組んでしまった:Web会議で説明を受け、総額100万円を超えるクレジットでAI講座を契約したが、支払いが難しくなった
- 契約後に厳しい解約の条件を知った:SNSの広告から副業スクールを契約したが、契約の後で厳しい解約の条件があることを知った
- 面接のつもりが講座の契約に:副業の採用面接に応募したところ、65万円のビジネス講座の契約になっていた
契約する前に確かめたい5つのこと

国民生活センターのアドバイスをもとに、契約の前に確かめたいことを5つにまとめました。
- 講座の内容と難しさ:広告や勧誘の言葉だけで判断せず、何をどこまで学べるのか、自分のレベルに合うのかを細かく確かめる
- 総支払額:「月々〇円」だけで考えず、全部でいくら払うのか(総支払額)を確かめる。長い期間のクレジット払いは、本当に払い続けられるかを慎重に考える
- 解約と返金の条件:途中でやめたいときに解約できるか、お金は戻るのかを、契約の前に細かく確かめる
- その場で決めない:Web会議などで突然高額な講座を勧められたり、説明が足りなかったりする場合は、いったん持ち帰って考える。納得できなければ、はっきり断る
- 勧誘のされ方:電話やWeb会議で勧誘されて契約した場合は、特定商取引法の「電話勧誘販売」にあたることがある。どのような流れで勧誘されたかを、メモに残しておく
契約してしまった後に困ったら

クーリング・オフができる場合がある
クーリング・オフは、契約した後でも、決められた期間内なら無条件で契約をやめられる制度です。
| 契約のしかた | クーリング・オフ |
|---|---|
| 電話勧誘販売(電話で勧誘されて契約) | 契約の書面を受け取った日から8日以内ならできる |
| 通信販売(広告を見て自分でネットから申し込む) | 制度はない。返品や解約の条件は、事業者の決めた特約に従う |
クーリング・オフは、書面(はがき可)か、メールなどの電磁的記録で通知します。クレジット契約をしている場合は、販売した会社とクレジット会社の両方に同時に通知します。
事業者が「クーリング・オフはできない」と事実と違うことを言ったり、脅したりしたためにできなかった場合は、期間を過ぎてもできることがあります。
迷ったら、消費者ホットライン「188」に相談する
自分の契約がクーリング・オフの対象になるか分からないときや、解約を断られたときは、一人で抱えずに相談しましょう。消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。
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よくある質問

- 無料のセミナーなら、参加しても大丈夫ですか?
-
参加するだけなら、お金はかかりません。ただ、無料の説明会やセミナーの後に、高額な講座を勧められることがあります。参加する場合は、その場では契約しないと決めておき、内容・総額・解約の条件を持ち帰って確かめましょう。
- 「事業者どうしの契約だから解約できない」と言われました。本当ですか?
-
国民生活センターの相談の例にも、同じように言われたケースがあります。本当に解約できないかは、契約の中身によって変わるため、自分だけで判断せず、消費者ホットライン「188」で消費生活センターなどに相談しましょう。
まとめ|AIを学ぶなら、高額な契約を急がない

AI講座などのビジネス講座をめぐる相談は増えており、契約の金額も高くなっています。契約の前に、講座の内容・総支払額・解約の条件を確かめ、勧誘されたその場では決めないようにしましょう。契約してしまって困ったときは、クーリング・オフができる場合があるので、188に相談してください。
AIは、高額な講座を受けなくても、無料で使える範囲から始められます。何から学べばよいか分からない場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
参考:ビジネス講座のトラブルにご注意-広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう-(国民生活センター)、クーリング・オフ(国民生活センター)、電話勧誘販売(特定商取引法ガイド・消費者庁)