政府は、重要インフラ事業者によるサイバー侵害報告に関係する命令案を公表しました。広く一般に使われる製品としてWindowsとWindows Serverを指定し、2026年10月1日の制度施行を想定しています。対象事業者は、OS名だけで判断せず、報告基準と社内連絡網を事前に確認する必要があります。
命令案で指定されたもの
7月21日に始まったパブリックコメントは、重要電子計算機への不正行為被害を防ぐ法律に基づく命令案が対象です。案では、主務省令のただし書にある「広く一般に使用されているもの」として、Microsoft WindowsとWindows Serverを指定します。
意見募集と施行予定
意見募集は8月25日0時までで、公布は9月、施行は法律と同じ10月1日を想定しています。今回の指定は、特別社会基盤事業者が侵害事象をどのように報告するかを具体化する制度部品の一つです。
対象事業者の準備
対象となり得る事業者は、資産台帳でWindows系サーバーと端末を把握し、検知から法務・経営・所管省庁への連絡経路を確認する必要があります。 公表中の案であり、最終文言は変更される可能性があります。対象範囲や報告要件は命令全体と所管省庁の案内を合わせて確認してください。