ゲーム向け決済基盤のNeon Commerceは1,300万ドルのシリーズAを実施しました。ゲーム会社がWebショップ、決済、不正対策、税務、顧客データを自社側で管理し、アプリストアへの依存を下げる仕組みを拡張します。KRAFTONの戦略出資により、決済基盤が実際の大規模ゲーム運営で通用するかが注目されます。
KRAFTONが戦略投資家として参加
7月22日に発表されたシリーズAには、既存投資家のa16z GamesとRenegade Partnersに加え、「PUBG: BATTLEGROUNDS」を手掛けるKRAFTONが戦略投資家として参加しました。Neonは2022年の創業以来の累計調達額を2,700万ドルとし、ゲーム会社向けD2Cコマースとロイヤルティ基盤の拡大を進めます。
販売データをゲーム会社へ戻す設計
NeonはWebショップ、チェックアウト、グローバル決済、Merchant of Record機能を提供します。ゲーム会社はプレイヤーとの関係や販売データを保持しながら、決済、不正対策、税務、コンプライアンスなど国際販売の複雑な実務をNeonへ任せられる設計です。
D2C化で増える運用責任
ゲーム会社が販売経路を複数持てれば、手数料だけでなく、価格設定、会員施策、継続課金、ユーザー理解を自社で改善しやすくなります。KRAFTONの参加は、基盤提供会社と大手パブリッシャーが商品設計を近づける動きとして重要です。 アプリストア外決済には、地域ごとの規制、返金、税務、チャージバック、未成年者保護への対応が必要です。Neonが示す流通総額や売上の成長率は同社発表に基づくため、導入企業数や継続率など第三者が確認できる実績も見て判断する必要があります。