玩具大手Hasbroは2026年4〜6月期の売上高が前年同期比27%増えた一方、3月末に発生したネットワークへの不正アクセスで売上へ約2,500万ドルの影響が出たと公表しました。人気IPとデジタルゲームが成長を支えても、受注・出荷・請求を止めるサイバー障害が業績へ直接表れる事例です。
不正アクセスが受注・出荷へ波及
Hasbroは一部システムを停止して事業継続策へ切り替え、現在は受注、出荷、請求を障害前の運用へ戻したと説明しました。四半期の直接費用は1,080万ドルで、法律・調査・復旧支援などを含みます。影響売上は約2,500万ドルと推定しています。
増収でも見えた2,500万ドルの機会損失
Wizards of the Coastとデジタルゲームが増収をけん引し、Magic: The Gatheringは32%伸びました。一方、好調な商品があっても基幹業務が止まれば販売機会を失うため、セキュリティはIT費用ではなく売上継続の仕組みとして評価すべきです。
サイバー対策を事業継続で測る
企業は侵入防止だけでなく、代替受注、在庫・請求データの復旧、取引先連絡、損失算定までを事業継続計画に入れる必要があります。 障害の全容やデータ流出範囲は公表情報だけでは判断できません。売上影響は会社推定であり、保険回収や追加費用、訴訟など後続影響も確認が必要です。