国土交通省は7月31日、二地域居住を促進する2事業の追加公募を開始しました。対象は、地域で先導的な仕組みを実装する『二地域居住先導的プロジェクト実装事業』の第3次公募と、住まい・仕事・地域参加を支える法人モデルを検証する『特定居住支援法人モデル構築実証調査』の第2次公募です。締切は8月31日正午で、自治体や関係団体は二つの制度の目的を分けて応募内容を組み立てる必要があります。
実装事業と法人モデル調査の違い
国は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ人を増やし、新しい人の流れを地域活性化へつなげようとしています。実装事業は先導的な取り組みを地域で動かすこと、モデル構築調査は支援法人が継続的に活動できる役割や運営方法を検証することが中心です。
締切は8月31日正午
公募期間は7月31日から8月31日12時までで、提出は電子メールです。事業ごとに提出先と問い合わせ先が異なります。応募では、単発イベントではなく、住居確保、地域との接点、仕事や移動、継続運営をどう結ぶかを具体化することが重要です。
採択後に残る仕組みを設計
自治体、地域事業者、不動産・交通・仕事支援の団体には、複数分野を横断した実証を始める機会になります。採択後を見据え、利用者の移動回数や地域参加、運営費など成果指標を先に設計すべきです。 補助対象、経費、応募主体は2事業で異なります。公募開始日だけで判断せず、各事業の応募要領と様式を確認し、メール到達の余裕を持って提出してください。