EUは7月31日、AI法の本格運用に合わせて欧州委員会のAI Officeを38人増員し、世界のAI事業者を監視する体制を動かしました。8月2日からは、利用者がAIと対話している場合の通知や、一定の生成・加工コンテンツへの機械可読な印と表示が実務上の対象になります。高リスクAI規制の一部は延期されましたが、透明性義務と汎用AIへの監督まで止まったわけではありません。EU向けサービスは、対象機能、表示場所、記録、通報対応を分けて確認する必要があります。
38人増員と通報窓口で監督を開始
AI Officeは加盟国の市場監視当局などと役割を分担し、汎用AIモデルの提供者を中心に調査と監督を担います。追加要員はOpenAIやDeepSeekを含む域外企業も対象にし、職員への聞き取りや資料確認を行える体制です。内部通報者向けツールと、利用者が違反を知らせる仕組みも用意されました。
延期された規則と施行済みの規則を分ける
8月2日に適用が始まった中心は、チャットボットであることの通知、ディープフェイク等の明確な表示、生成・加工物へ機械可読な印を付ける透明性義務です。一方、雇用や融資など一部の高リスクAIの期限は後ろ倒しです。『AI法全体が延期』と理解すると、現在必要な対応を落とします。
表示・来歴・説明記録を実装する
EU利用者へ提供する企業は、生成機能ごとに表示と来歴情報を確認し、苦情や当局照会へ説明できる証跡を残す必要があります。監督主体が明確になったことで、規約だけでなく画面と運用の実装が問われます。 追加38人という数字は監督体制の増員であり、すべての違反を即時検知できることを意味しません。適用範囲と期限はAIの用途や事業者の立場で異なります。