カリフォルニア州のAI Transparency Actが8月2日に施行されました。対象となる大規模な生成AI提供者には、生成・加工した画像、動画、音声などへ出所を示す潜在的な情報を付け、一般利用者が無料で判別できるツールを提供する義務が生じます。違反は1日ごとに別の違反として扱われ、1件5,000ドルの民事制裁金の対象になり得ます。生成画面で『AI製』と表示するだけでなく、保存や再投稿後にも来歴を追える設計が必要になる規制です。
8月2日に判別ツールと潜在表示が施行
同法はSB 942を基礎にAB 853で改正され、2026年8月2日を施行日と定めました。判別ツールへ送信されたコンテンツは、確認に必要な期間を超えて保持できず、個人に関わる来歴データの保存にも制限があります。第三者が表示機能を無効化した場合、提供者は把握後96時間以内にライセンスを取り消す規定もあります。
2027年・2028年に続く段階適用
義務は一斉に同じ日から始まるわけではありません。大規模オンラインプラットフォームが来歴情報を表示し、技術的に可能な範囲で削除しない義務は2027年1月、対応機器の標準的な来歴付与は2028年1月に始まります。8月2日に施行された部分と後続期限を分ける必要があります。
保存後も追える来歴管理へ
生成AI事業者は、埋め込み情報、無料判別ツール、ライセンス先の監視、入力データの保持制限を一つの管理表で追う必要があります。利用者側も、画面の表示だけでなく来歴データを確認できる経路が増えます。 対象には規模やサービス種別の条件があり、すべての小規模AIサービスへ同じ義務が及ぶわけではありません。罰金は自動徴収ではなく、州司法長官等による民事手続の対象です。