米ルイジアナ州で8月1日、候補者やリコール対象の公職者をAIで描いた政治広告に、AI生成であることを明確に表示する法律が施行されました。本人が実際に話した、行動したと合理的な閲覧者が誤認する画像、音声、映像や、別人の容姿を候補者へ置き換えた表現が対象です。生成AIの使用そのものを全面禁止するのではなく、有権者が真正な記録と区別できる表示を求めます。選挙広告では内容だけでなく、表示が全掲載面・全再生時間で読めるかが運用上の焦点になります。
8月1日からAI使用の明確な開示
2026年通常会期のHB 459はAct 806として成立し、選挙運動通信の規定を改正しました。対象となるAI加工物には、明確で理解できる開示を広告上へ付ける必要があります。違反が候補者の評判を傷つける、または有権者を欺く意図で行われた場合、最大2,000ドルの罰金、最大2年の拘禁、または両方が定められています。
禁止ではなく真正な記録との区別を要求
放送するだけで内容の制作や管理に関与しなかったメディア事業者には適用除外があります。また、風刺や公共的な表現などは定義と例外の確認が必要です。投稿者、広告主、配信プラットフォームで責任が同じではないため、制作から配信までの担当を記録することが重要です。
制作・配信・切り抜きまで表示を維持
選挙陣営と広告制作会社は、AI利用の申告、素材の版管理、開示文の表示位置と時間、配信先での見え方を公開前に確認する必要があります。短尺動画や切り抜きで表示が消えない形式も求められます。 この法律はルイジアナ州の選挙運動通信に関するもので、米国全体の一律ルールではありません。表示を付ければ虚偽情報が免責されるという意味でもありません。