経済産業省の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」は、8月7日正午で公募を締め切ります。化学、紙・パルプ、セメントなど、電化や省エネだけでは排出を減らしにくい産業を対象に、燃料転換や製造工程そのものの変更へ必要な設備投資を支援する制度です。単純な省エネ機器の更新ではなく、将来の脱炭素生産へつながる計画と投資効果が問われます。7月中も申請様式やFAQが更新されているため、保存済みの古い資料ではなく最終版で提出する必要があります。
8月7日正午、更新済み様式で提出
事業IIの公募期間は6月9日から8月7日12時までです。事務局は7月14日と16日に申請様式、7月15日と27日にFAQを更新しました。提出直前には、使用した様式の版、添付資料、設備と排出削減効果の対応を再確認する必要があります。
省エネ機器ではなく製造工程の転換
対象は、排出削減が難しい素材産業のエネルギー・製造プロセス転換です。一般的な節電設備なら何でも対象になる制度ではありません。投資額だけでなく、現状の排出源、導入技術、削減量、事業期間、実行体制をつなげて説明することが重要です。
削減効果と長期投資計画を接続
大規模設備を更新する企業は、脱炭素投資の初期負担を抑えながら、生産工程の競争力を見直せます。一方で、長期投資になるため、補助対象外経費、工期、エネルギー調達、設備稼働後の効果測定まで資金計画へ含める必要があります。 8月7日正午を過ぎた申請は受け付けられません。採択や補助額は申請によって自動的に保証されるものではありません。