小規模事業者持続化補助金の「共同・協業型」は8月14日、第3回の申請受付を開始しました。締切は9月30日17時です。複数の小規模事業者が、展示会、商談会、催事販売などを通じて販路を広げる取組を、地域に根付いた支援機関がまとめて進める制度です。個社が設備を買うための申請ではなく、参加事業者を束ね、販売力を継続的に高める共同事業を組み立てられるかが重要です。
支援機関と5者以上で取り組む
対象となるのは、商工会・商工会議所、地域振興を担う法人、金融機関などの支援機関が、原則5者以上の小規模事業者と進める取組です。公募要領は7月8日に公開され、申請は電子申請システムのJグランツを利用します。申請前にはGビズIDプライムの取得も必要です。
共同開催ではなく販路開拓計画
審査ではイベント開催だけでなく、参加事業者の課題、共同で取り組む理由、支援後の販売力向上までを一つの計画として示す必要があります。出展者の募集、役割分担、経費の根拠、実施後の成果確認を早めにそろえなければ、代表機関だけで申請書を完成させるのは難しくなります。
9月30日17時までに準備
小規模事業者は単独では開拓しにくい大規模な商談機会へ参加しやすくなり、支援機関は地域の商品をまとめて発信できます。応募を考える場合は、まず代表となる支援機関と参加候補を確定し、誰へ何を売る取組なのかを共有することが出発点です。 締切直前はGビズIDや参加者資料の不足が問題になります。補助対象、経費区分、事業期間は必ず最新版の公募要領で確認し、制度名が似た一般型や創業型と混同しないでください。