EUがAI Act初の情報提供要請、30社超へ安全・著作権対応を確認
欧州委員会は9月1日、AI Actの執行に向けた最初の情報収集として、30社を超えるAI企業へ情報提供要請を送ったと明らかにしました。確認対象は、高度な汎用AIモデルの安全・セキュリティと、著作権・透明性への対応です。2026年8月2日に欧州委員会の執行権限が本格適用されてから約1カ月で、AI提供企業に説明可能な証拠と運用記録を求める段階へ入りました。
AI Actが情報収集の実務段階へ
欧州委員会はAI Actに基づき、汎用AIモデルの提供者へ文書や情報を求められます。今回は違反を前提とする正式決定ではなく、企業との対話を続けながら実態を把握する情報提供要請です。対象企業名は公表されておらず、直近にサイバーリスクを協議したOpenAIやAnthropicが要請先だと確認されたわけでもありません。
二つの焦点は安全と権利保護
安全面では高度なモデルがもたらすシステミックリスクへの評価と対策、著作権面では学習・提供時の方針、透明性面では必要情報の開示状況が焦点です。企業は方針文書だけでなく、リスク評価、事故対応、データ管理、モデル更新時の判断を後から説明できる記録まで結び付ける必要があります。
企業に必要なのは説明できる記録
EUでAIを提供する企業は、製品公開後に資料を整えるのではなく、開発と運用の時点から規制対応の証跡を残すことが重要になります。今回の要請は各社の準備水準を測る初期段階であり、回答内容や対話を踏まえて次の措置へ進む可能性があります。 情報提供要請を受けたこと自体は、違反認定や制裁を意味しません。企業名や個別の疑いは開示されていないため、特定企業への摘発と断定せず、欧州委員会が今後公表する正式な手続きと判断を確認する必要があります。