熊本地震の仮設店舗・事務所を全額助成、中小機構が自治体申請を開始
中小機構は9月3日、2026年熊本地震で被災した中小企業の事業再開を支えるため、市町村が整備する仮設店舗・事務所などへの助成受付を始めました。対象となる設計、建設、賃借費用は市町村に対して全額助成されます。事業者へ現金を直接給付する制度ではなく、市町村が共同の仮設施設を用意し、被災事業者が営業や業務を再開できる場所を早く確保する仕組みです。
自治体が共同の仮設施設を整備
支援対象は、被災した地域の中小企業が入居する共同の仮設店舗や事務所などです。中小機構は自治体からの申請を受け、施設の設計、建設、賃借に必要な費用を助成します。恒久施設の再建まで事業を止めないための中継拠点を、公的支援で整えることが狙いです。
事業者の窓口は中小機構ではない
申請者は個々の事業者ではなく、熊本県内の関係市町村です。入居を希望する事業者は中小機構へ直接書類を出すのではなく、所在地や被災状況を管轄する市町村へ相談し、施設整備や入居募集の予定を確認します。対象施設や利用条件は自治体の計画によって異なる可能性があります。
再建までの営業空白を短くする
店舗や事務所を失った事業者は、売上の途絶、顧客離れ、従業員の雇用維持という複数の問題を抱えます。仮設施設が早く整えば、設備をすべて再建する前に営業を再開し、地域の生活サービスと雇用をつなぐ効果が期待できます。 『補助率100%』は中小機構から市町村への対象費用に対する助成で、個人事業者が自由に使える全額補助金ではありません。入居の可否、費用負担、募集時期を断定せず、まず被災地域の市町村が案内する窓口と最新条件を確認してください。