英国の保健・社会福祉省は9月29日、成人向け介護でAIを使う事業者向けの指針をGOV.UKに公開しました。ケア計画の作成や記録整理などへの活用を紹介する一方、出力の正しさと個人情報の扱いを職員が確認するよう求めています。省力化できる作業と、人の判断を残す場所を分けることが導入の出発点になります。
ケア計画の作成にも、人による確認を
指針はケア計画、センサーによる見守り、データ分析、会議記録などの利用例を整理しています。ただし、個別のケア計画への生成AI活用については、効果を示す証拠がまだ限られると説明しています。AIの文章が整っていても、本人の状態や希望を正確に反映しているとは限りません。
個人情報を無料ツールへ渡さない
無料のオンラインツールには、個人を識別できる情報を入力しないよう注意しています。データの処理場所や利用方法を確認し、本人に情報の使い方を説明することも論点です。偏りによる不公平な判断を避けるため、入力情報の質と出力の検証の両方が必要になります。
効率だけでなく検証と修正の体制を見る
編集部の見方として、介護現場では『何をAIに任せるか』と同時に、誰が確認し、問題があればどう修正するかを決めることが重要です。記録作成の時間短縮だけで評価せず、誤記や個人情報の扱いを点検できる運用が求められます。 今回の公開は実務向けの指針で、新しい法律の成立や、個別製品の安全性認定ではありません。関連資料には以前からの内容も含まれ、すべての助言が9月29日に初めて示されたとは扱いません。