事業承継・M&A補助金の事務局は10月2日、16次公募の申請受付を開始しました。締切は11月6日17時です。後継者への引継ぎやM&A前後の取り組みを支える制度で、公募要領の公開ではなく、実際に申請できる期間へ入ったことが今回のニュースです。検討中の事業者は、対象枠と必要書類を早めに整理する段階になります。
承継前後の取り組みを四つの枠で支援
補助対象の取り組みに応じ、事業承継促進、専門家活用、廃業・再チャレンジ、PMI推進の四つの枠があります。PMIは買収後の経営統合を指します。承継やM&Aに伴う設備投資、専門家の支援、引継ぎ後の統合などを扱いますが、使える経費と要件は枠ごとに異なります。
電子申請の準備と10月29日の早期提出目安
申請は原則としてJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。事業承継促進枠の申請案内は、締切直前では不備の差戻しを複数回行えない場合があるため、修正の機会を希望する事業者に10月29日までの提出を勧めています。これは最終締切を早めるものではありません。
申請・採択・交付決定を分けて考える
編集部の見方として、まず自社がどの枠に当たり、承継先や専門家との調整に何が必要かを確認したいところです。ID取得や書類の準備を先に進めれば、締切間際に手続きだけで時間を使うリスクを抑えられます。申請できることと、採択されることは別です。 採択は12月下旬以降、事業実施は交付決定後という予定が示されています。申請しただけで経費が補助対象になるとは判断できません。対象経費、着手時期、補助率などは最新の公募要領で個別に確認してください。