内閣府は10月2日、AIの社会実装で障害となっている規制・制度について情報を募ると案内しました。受付は10月19日から30日17時までです。現場の具体的な困りごとを、今後の制度見直しの検討へつなげる狙いで、AIを開発・提供・利用する側が、どのルールで何が難しいのかを整理する機会になります。
AIの開発・利用で困る具体例を募集
内閣府、デジタル庁、経済産業省が、法律、政令、省令、告示、通知・通達などに関する情報を募集します。単なるAIへの期待ではなく、開発や利用に当たって規制・制度が障害となる具体的な事例を求めています。生成AIやAIエージェントに加え、ロボットなどのフィジカルAIも対象として例示しています。
省庁横断の見直しを検討する材料に
寄せられた情報は、規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定、府省庁を横断したルールの見直し・整備を検討する参考にする方針です。所管する省庁に共有される場合があり、詳細を聞くために連絡を受ける可能性もあります。AIの社会実装以外の規制改革要望は、別の窓口を案内しています。
受付開始前に課題と根拠を整理
編集部の見方として、提出を考える事業者は、実施したい業務、関連する条文や運用、困っている点を分けて整理したいところです。安全や権利の保護がなぜ必要かも踏まえて説明すると、単に規制をなくしてほしいという要望より、検討すべき課題を伝えやすくなります。現場の声を出す機会と、制度変更の決定は別です。 10月7日時点で受付はまだ始まっておらず、フォームは募集開始日から利用可能になる案内です。提出しただけで規制が緩和されたり、事業が認可されたりするわけではありません。機密情報や第三者の情報を含める場合は、共有される可能性を踏まえて内容を確認してください。