福島県は10月6日、特許などの国内出願と先行技術調査を支援する助成事業を案内しました。第3回公募は10月7日から11月30日17時必着です。県内に拠点のある中小企業などが対象で、開発した技術やブランドを守る費用を軽減できます。全国の企業が無条件で申請できる制度ではありません。
県内拠点を持つ中小企業などが対象
県と福島県産業振興センターが、特許、実用新案、意匠、商標の国内出願や先行技術調査を支援します。対象は県内に本社、研究開発拠点、生産拠点などがある中小企業またはそのグループです。発明者などの所属にも条件があり、いわゆるみなし大企業は対象外です。
通常の上限と複数出願の特例
助成率は対象経費の2分の1以内で、1企業当たり調査費は15万円、出願費は25万円が上限です。本社が県内にあるなど所定の条件を満たす複数出願では、出願費の上限が総額100万円になります。通常の上限と特例を混同せず、自社の条件を確認する必要があります。
調査と権利化の目的を先に整理
編集部の見方として、出願の前に既存の技術を調べる費用も支援対象になる点が重要です。調査結果を開発方針や権利化の判断に使えば、似た技術との重複を把握しやすくなります。締切だけでなく、どの権利を取得し、事業でどう活用するかを先に整理したいところです。 調査を実施済みで結果資料を提出する場合は、出願費のみの申請も可能という案内です。対象事業期間は2026年4月1日から2027年2月28日ですが、個々の支出が対象になるかは公募資料で確認してください。申請すれば必ず採択される、特許が必ず成立するという意味ではありません。