「5年のリース契約でホームページを作ったが、途中で解約できない」「契約してすぐにキャンセルしたいのに、違約金を求められた」。Yahoo!知恵袋には、ホームページ制作の契約をめぐるこうした相談が、個人事業主や小さな会社から繰り返し投稿されています。
先に答えを言うと、契約の前に「総額・期間・解約・所有者」の4つを書面で確かめれば、多くのトラブルは防げます。とくに注意したいのは、事業のための契約には、クーリング・オフなど消費者を守る制度が使えない場合があることです。この記事では、消費者庁の案内や、ドメインを管理する団体の情報をもとに、よくあるトラブルと契約前の確かめ方、困ったときの相談先を解説します。
結論:契約前に「総額・期間・解約・所有者」の4つを書面で確認する

契約の前に、支払いの総額、契約期間、途中で解約するときの条件、そして作ったホームページやドメインが誰のものになるのかの4つを、書面で確かめてください。
理由は、トラブルの多くが、契約の中身を十分に確かめないまま長期の契約を結ぶことから起きているからです。口頭で「いつでもやめられます」と言われても、後からその説明を証明するのは難しく、争いになれば書面の内容が判断の手がかりになります。
しかも、事業のための契約は、後から取り消すための制度が使えないことがあります。消費者として結ぶ契約なら使えるクーリング・オフも、事業のための契約では使えない場合があるのです(くわしくは後の章で説明します)。だからこそ、契約の前の確認が、事業者にとっては一番の防衛策になります。
よくある契約トラブルの例

よくあるトラブルは、「総額が高かった」「途中で解約できない」「自分のものにならない」「制作会社が倒産した」「説明と違った」の5つに分けられます。
月額は安く見えたが、総額が高かった
「月々1万円」のように月額だけを示されると、安く感じます。しかし、5年契約なら合計で60万円です。さらに、初期費用や保守費用が別にかかることもあります。月額に契約期間をかけた総額と、そのほかの費用をすべて足した金額で比べましょう。
途中で解約できない
リースやローンの形の契約では、途中でやめるときに、残りの期間の支払いを一括で求められることがあります。
リース契約では、契約の相手が制作会社ではなく、リース会社や信販会社になっている場合があります。制作会社への不満があっても、リース会社への支払いは続く契約になっていることがあるため、契約書で「誰と契約しているのか」を必ず確かめてください。
契約が終わっても自分のものにならない
契約の形によっては、支払いを終えても、ホームページのデザインや文章、ドメインが自分のものにならない場合があります。
たとえば、契約が終わった後に別の会社へ乗り換えようとしたら、今のデザインや画像は使えないと言われる、というケースです。何年も育ててきたホームページを一から作り直すことになれば、費用だけでなく、検索での評価も失いかねません。
制作会社が倒産した
ドメインやサーバーを制作会社の名義で管理していると、その会社が倒産したり連絡が取れなくなったりしたときに、更新や移転ができなくなることがあります。
ドメインは、登録者として登録された人や会社が持つものです。JPドメインを管理する日本レジストリサービス(JPRS)の案内でも、連絡先の変更などの手続きは、登録したときの事業者(指定事業者)を通じて行うとされています。制作会社の名義で登録されていれば、手続きにはその会社の協力が必要になります。
説明と違うものができた
「何度でも修正できる」と言われたのに、実際は追加料金が必要だった、というトラブルもあります。修正の回数や範囲が書面に書かれていないと、言った・言わないの争いになります。
契約前に確認したいチェックリスト

契約の前に、次の6つを書面で確かめましょう。口頭の説明ではなく、契約書や見積書に書かれているかを見るのがポイントです。
| 確認すること | 見るポイント | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 支払いの総額 | 月額×期間の合計、初期費用、保守費用を含めた総額 | 「契約期間中に支払う金額の合計はいくらですか」 |
| 契約の相手 | 制作会社と直接の契約か、リース会社や信販会社との契約か | 「この契約書の相手は、御社ですか、リース会社ですか」 |
| 契約期間と解約条件 | 途中でやめるといくらかかるか、何か月前に申し出が必要か | 「2年目にやめたら、いくら払う必要がありますか」 |
| ホームページの所有者 | 契約終了後、デザインや文章、画像を使い続けられるか | 「契約が終わった後も、今のデザインを使えますか」 |
| ドメインの名義 | ドメインが自社の名義で登録されるか | 「ドメインの登録者は、当社の名義になりますか」 |
| 修正や更新の範囲 | 何回まで、どこまで修正してもらえるか | 「無料で直してもらえる範囲を、書面に書いてもらえますか」 |
答えをもらったら、書面に書いてもらうか、メールで残しておきましょう。その場で契約を決めず、複数の会社から見積もりを取って比べることも大切です。
すでにドメインを持っている場合は、JPRSのWHOIS(ドメインの登録情報を調べるサービス)などで、登録者が誰になっているかを確かめられます。
事業のための契約は、消費者向けの保護が使えないことがある

個人で事業をしている場合でも、事業のために結んだ契約は、クーリング・オフなど消費者を守るための制度の対象にならないことがあります。
消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、訪問販売や電話勧誘販売の規制(クーリング・オフを含む)は、契約した人が「営業のために若しくは営業として」結んだ契約には適用されません。ホームページは事業のために作るものなので、この「営業のための契約」と判断される可能性があります。
ただし、消費者庁は、お金を稼ぐ意思があることだけで直ちに当てはまるわけではなく、取引の内容や目的などを総合的に見て判断するとしています。たとえば、事業を始めたばかりで、取引に慣れていない人の契約がどう扱われるかは、事情によって変わります。
「個人だから後で取り消せるだろう」と考えて契約するのは危険です。どの制度が使えるかは契約の内容や事情によって変わるので、迷ったら専門家に確認してください。
すでにトラブルになっているときの相談先

すでにトラブルになっている場合は、一人で交渉を続けず、早めに相談しましょう。時間がたつほど、支払いが進んだり、証拠が散らばったりするからです。
消費者ホットライン(188)
「188(いやや)」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。事業のための契約が相談の対象になるかも含めて、どこに相談すればよいか分からないときの最初の窓口として使えます。
弁護士
契約の取り消しや、違約金の交渉が必要な場合は、弁護士に相談します。地域の弁護士会の法律相談や、法テラス(日本司法支援センター)で、相談先を探せます。
相談するときは、契約書、見積書、説明を受けたときのメモ、メールなどのやり取りを手元に用意しておくと、話が進みやすいでしょう。営業の説明を受けた日時と内容をメモにしておくだけでも、役に立ちます。
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よくある質問

- ホームページの制作費の相場はいくらですか?
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ページ数、デザイン、更新の仕組み、保守の有無などによって大きく変わるため、一概には言えません。同じ条件で複数の会社から見積もりを取り、何にいくらかかっているのかの内訳を比べることをおすすめします。
- ドメインが制作会社の名義になっています。どうすればいいですか?
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制作会社に、ドメインを自社の名義に移せるか相談してください。名義の変更には、今の登録者の手続きが必要です。会社が倒産したり連絡が取れなくなったりすると、移すのが難しくなることがあります。トラブルになる前に確認しておくのが安心です。
まとめ|長期契約ほど、事前の確認が大切

ホームページ制作の契約トラブルは、支払いの総額、契約期間、解約条件、ホームページとドメインの所有者を確認しないまま、長期の契約を結ぶことで起きやすくなります。事業のための契約には、クーリング・オフなどの制度が使えない場合があるため、契約前の確認がいっそう大切です。
契約の前に6つの点を書面で確認し、困ったときは早めに消費者ホットラインや弁護士に相談しましょう。
今あるホームページを見直したい、契約の内容が妥当か一緒に整理したい場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
参考:訪問販売等の適用除外に関するQ&A(特定商取引法ガイド・消費者庁)、指定事業者制度(JPRS)、JPRS WHOISで確認できること(JPRS)
