生成AIの社内ルールと聞くと、分厚い規程を作らなければいけないと感じるかもしれません。しかし、個人事業主や小規模事業者に必要なのは、まず守れる範囲の最低限のルールです。項目を絞り、A4一枚程度から始めれば、無理なく運用を続けられます。
この記事では、社内ルールに必要な5項目、作る3ステップ、そのまま使える下書きテンプレート、参考にできるガイドラインと公的資料を解説します。ルールを作る前に、実際にどんなAI利用が行われているかを把握したい場合は、シャドーAIの記事もあわせて確認してください。
取得資格
- SEO検定1級
- SEOマーケティングアドバイザー
2020年からブログを始めて、エンタメ系のジャンルは約1年で月間10,000PVほど。2021年にWebライターとして独立しSEOメディア運用ディレクターとして現在も活動中。田舎に戻りHP製作やSNS運用マーケティング支援なども対応。
生成AIの社内ルールに必要な5項目
必要なルールの細かさは、扱う情報や業務への影響によって変わります。最初のたたき台では、次の5項目から決めてください。
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 使ってよいツール | 業務で使用を認めるAIサービスの名前 |
| 入力禁止情報 | 顧客名、契約条件、社外秘の数値など、入力してはいけない情報 |
| 出力チェック | 誰が、いつ、AIの出力を確認するか |
| 著作権 | 商用利用前に確認する項目（作品名・作者名を入れない、規約を確認するなど） |
| 報告フロー | トラブルが起きたときの相談先・報告先 |
5項目をすべて詳しく書く必要はありません。まずは一文ずつでも、決めたことを文章にしておくことが重要です。
社内ルールを作る3ステップ
ルールは、次の3ステップで作ってください。
- 5項目を決める
- A4一枚を目安にまとめる
- 周知して定期的に見直す
1. 5項目を決める
前述の5項目について、今の自社の状況に合わせて、具体的な内容を決めてください。決まっていない項目があれば、「未定」と書かず、まず仮の内容で埋めることをおすすめします。
2. A4一枚を目安にまとめる
決めた内容を、箇条書き中心のシンプルな文章でまとめてください。長い前置きや一般論は省き、実際に何をしてよいか・してはいけないかが一目でわかる形にします。
3. 周知して定期的に見直す
作って終わりにせず、従業員（または自分自身）が見える場所に置き、内容を共有してください。使っているAIツールが増えたときや、トラブルが起きたときも見直しのタイミングです。定期確認の間隔は業務に合わせて決め、たとえば半年ごとに確認します。
そのまま使えるルールの下書きテンプレート
以下のテンプレートをコピーし、【】の中を自社の状況に合わせて書き換えてください。
【会社名・屋号】生成AI利用ルール（第1版）
1. 使ってよいツール
【業務での使用を認めるAIサービス名を記入】
2. 入力してはいけない情報
【顧客名・契約条件・社外秘の数値など、具体的に記入】
3. 出力の確認
【確認する人・タイミングを記入。例：送信・公開前に担当者が読み直す】
4. 著作権の確認
商用利用する前に、作品名・作者名をプロンプトに含めていないか、
利用サービスの規約で商用利用が許可されているかを確認する。
5. トラブル発生時の報告先
【相談先・報告先の連絡方法を記入】
制定日：【年月日】 次回見直し予定：【年月日】このテンプレートは最初のたたき台です。運用しながら、自社に必要な項目を追加してください。
ルール作成で参考にできるガイドラインと公的資料
一から自分たちで考えなくても、参考にできるガイドラインや公的資料があります。
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」には、AIを利用する事業者がリスクに応じて取り組む際の考え方やチェックリストがまとめられています。AI事業者ガイドライン（第1.2版）｜経済産業省
業界団体である日本ディープラーニング協会（JDLA）は、企業が生成AIを導入する際に参考にできる「生成AIの利用ガイドライン」のひな形（第1.1版）を公開しています。JDLA「生成AIの利用ガイドライン」
個人情報保護委員会も、生成AIサービスを利用する事業者が留意すべき点について、注意喚起を行っています。生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について｜個人情報保護委員会
これらの資料は、自社のルールを作る際の参考にはなりますが、個別の条項が自社にとって法的に十分かどうかは、本記事では判断しません。事業内容によって必要な対応が異なる場合は、専門家に相談してください。
生成AIの社内ルールに関するよくある質問
- 従業員がいなくてもルールは必要ですか？
-
従業員がいない場合、必ずしも「社内ルール」という形式にする必要はありません。ただし、自分の判断基準が案件ごとにぶれないよう、5項目をチェックリストとして文章にしておく方法は有効です。
- 違反した場合の罰則も決めるべきですか？
-
小規模事業者では、罰則だけでなく、ルールの周知や相談しやすい窓口も一緒に整えることが重要です。違反時の扱いを就業規則へ反映する場合は、労務の専門家へ相談してください。
- 既存の就業規則とは、どう関係しますか？
-
生成AIの利用ルールを就業規則に正式に盛り込むかどうかは、事業内容や従業員数によって判断が変わります。まずは本記事のような運用ルールとして始め、必要に応じて就業規則への反映を検討してください。
- 見直しの頻度はどのくらいが目安ですか？
-
一律の正解はありません。たとえば半年ごとに定期確認し、使っているAIツールが増えたとき、規約や社内業務が変わったとき、誤入力などのトラブルが起きたときは、その都度見直してください。
まとめ｜まず5項目を、A4一枚に書き出す
生成AIの社内ルールは、扱う情報や業務への影響に合わせて整える必要があります。最初のたたき台として、使ってよいツール、入力禁止情報、出力チェック、著作権、報告フローの5項目を、A4一枚程度から書き出してください。
まずは、本記事のテンプレートに自社の状況を当てはめて、下書きを1枚作ることから始めてください。