EUが未成年のSNSとAIチャットを対象に新規制案、年齢確認と安全設計を求める
欧州委員会は9月17日、未成年者をオンライン上の危険から守る「EU KIDS Act」を提案しました。対象はSNSだけでなく、動画サービスや未成年が利用できるAIチャットなどにも及びます。SNSでは13歳未満のアカウントを認めず、13～14歳は保護者管理、15歳から自分で開設できる段階的な案です。サービス側にも、安全な初期設定や過度な利用を促す設計の見直しを求めます。ただし現時点では法案であり、施行済みのルールではありません。
13歳未満・13～14歳・15歳以上で段階化
欧州委員会の提案は、国ごとに異なる年齢基準をEU域内で揃え、子ども向けサービスの設計そのものを安全にすることを狙います。年齢を自己申告するだけでは足りず、認証済みの仕組みによる確認を求めます。委員会は、事業者に利用者の身元ではなく年齢条件の充足だけを伝える方式を説明しています。
AIチャットも安全設計の対象
AIチャットやAIコンパニオンについては、子どもが感情的に依存しやすい対話設計を避け、過去の会話を次回へ自動的に持ち越さないことなどを提案しています。SNSなどには、未成年向けの無限スクロールや通知、推薦のあり方も見直す考えです。単なる年齢制限ではなく、利用中の体験を変える案です。
成立前の提案として適用範囲を確認
EUでサービスを提供する企業は、年齢確認、保護者の管理機能、未成年向けの初期設定、AIチャットの記憶機能を点検する必要が出てきます。日本企業もEU利用者がいる場合は審議の行方を追うべきです。 提案の成立時期、最終文言、適用開始日は未確定です。13歳未満がインターネット全体を使えなくなるという意味でもありません。