内閣府が10月5日に公表した9月の消費動向調査では、二人以上の世帯の消費者態度指数は35.4で、前月から0.1ポイント低下しました。一方、3か月移動平均は上がり、基調判断は『持ち直しの動きがみられる』を維持しています。月次の小さな変化だけで、消費全体の失速と決めつけない読み方が必要です。
単月は低下、3か月平均は上昇
指数を構成する四項目では、暮らし向きと耐久消費財の買い時判断が低下し、収入の増え方と雇用環境は上昇しました。全項目が同じ方向に動いたわけではありません。3か月移動平均は前月から0.6ポイント上昇しており、単月とならした動きを分けて見ることが今回の要点です。
物価の見通しと実際の物価は別
1年後の物価が上がると見込む割合は90.6％で、5％以上の上昇を見込む割合は47.6％でした。いずれも二人以上の世帯の回答で、将来の実際の物価上昇率を示す数字ではありません。調査基準日は9月15日、回答の回収期間は9月2日から24日で、10月時点の反応を直接測ったものでもありません。
家計心理を自社の販売データと照合
編集部の見方として、小売やサービス業は、家計の見通しが改善しても、価格への警戒が残る可能性を考えたいところです。販売計画ではこの調査だけに頼らず、自社の客数、客単価、買い控えの声を合わせて確認すると判断しやすくなります。値上げを説明する際には、価格だけでなく提供価値を伝える重要性があります。 消費者態度指数は意識や見通しを捉える指標で、実際の消費支出や売上の増減そのものではありません。今回示した数字の対象は二人以上の世帯です。全世帯の結果と混同したり、0.1ポイントの変化から景気の転換を断定したりしないよう注意が必要です。