「ChatGPTなどの生成AIを会社に入れたいけれど、補助金は使えるのか」「IT導入補助金で、個人事業主でも申請できるのか」。こうした質問は、Yahoo!知恵袋で毎年のように繰り返し投稿されています。
中小企業・小規模事業者がITツールを入れるときによく使われてきた「IT導入補助金」は、現在「デジタル化・AI導入補助金」という名前に変わっています。この記事では、2026年10月時点の公式サイトの情報をもとに、生成AIの導入に補助金を使うときの基本と、申請前に知っておきたい注意点を整理します。
なお、補助額や締切などの細かい条件は、公募の回ごとに変わることがあります。申請を検討するときは、必ず最新の公募要領を確認してください。
結論:補助金は使えることがあるが「何でも対象」ではない

生成AIを含むITツールの導入に、補助金を使える場合はあります。ただし、次の条件を満たす必要があります。
- 事務局に登録されたITツールであること
- 登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請すること
- 交付が決まる前に、契約や支払いをしないこと
つまり、自分でChatGPTの有料版を契約しただけでは、補助金の対象にはなりません。
「デジタル化・AI導入補助金」とは

正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。事務局の公式サイトでは、「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と案内されています。中小企業・小規模事業者が、業務の効率化などのためにITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。
2026年10月時点の公式サイトでは、申請の枠として次の5つが案内されています。
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
枠ごとに、対象となる経費や補助の上限、補助率が違います。どの枠が合うかは、入れたいツールと目的によって変わります。
生成AIを補助金で入れるときの流れ

- 入れたいツールが登録されているか調べる:公式サイトの「ITツール検索」で確認します
- IT導入支援事業者に相談する:ツールを提供・販売している事業者のうち、事務局に登録されている事業者と一緒に申請します
- 申請の準備をする:公式サイトでは、情報セキュリティへの取り組みを宣言する「SECURITY ACTION」や、「省力化ナビ」での診断を行うことが案内されています
- 申請し、交付の決定を待つ:審査があるため、申請すれば必ず受けられるわけではありません
- 交付決定の後に契約・導入する:決定の前に契約や支払いをすると、対象外になります
- 導入後の報告をする:導入した後にも、事業の実績などの報告が求められます
申請前に知っておきたい3つの注意点

1. 交付が決まる前に契約しない
知恵袋でも特に多いのが、「申し込んだらすぐ使い始めていいのか」という質問です。補助金は、交付が決まった後に契約・導入したものが対象です。先に契約してしまうと、補助を受けられなくなります。
2. 「実質無料」をうたう営業に注意する
「補助金を使えば実質0円」「後でキャッシュバックします」といった営業には注意してください。補助金の自己負担分を事業者が肩代わりしたり、還元したりすることは不正にあたります。不正に関わったIT導入支援事業者が登録を取り消された例もあり、申請した側も補助金の返還などを求められるおそれがあります。
3. 条件は公募の回ごとに変わる
補助額、補助率、締切、必要な手続きは、公募の回ごとに見直されることがあります。2026年10月にも、公式サイトで「第7次公募回以降における制度変更」のお知らせが出ています。インターネット上の解説記事は情報が古いこともあるので、最終的には公式サイトの公募要領で確認してください。
補助金以外に検討できるもの

- 社員向けのAI研修:厚生労働省の「人材開発支援助成金」を使える場合があります。対象になる研修の条件があるので、労働局などで確認してください
- 自治体の補助金:都道府県や市区町村が、独自にデジタル化やAI導入の補助金を出していることがあります
- まずは無料の範囲で試す:補助金を使う前に、無料版や少人数での試用で、自社の業務に合うかを確かめておくと失敗が減ります
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よくある質問

- 個人事業主でも申請できますか?
-
中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主が申請できる場合もあります。業種や規模などの条件があるので、公式サイトの「申請の対象となる方」で確認してください。
- ChatGPTの有料版を自分で契約した費用は、補助金の対象になりますか?
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自分で直接契約しただけでは対象になりません。対象になるのは、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請し、交付が決まった後に導入した場合です。
- ホームページの制作費にも使えますか?
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この補助金は、業務の効率化につながるITツールの導入が中心です。ホームページの制作だけを目的とした費用は、対象になりにくいと考えてください。対象になる経費は枠ごとに決まっているので、公募要領で確認しましょう。
まとめ|補助金ありきではなく「何に使うか」から決める

生成AIの導入に、デジタル化・AI導入補助金を使える場合はあります。ただし、登録されたツールを、登録された支援事業者と一緒に申請し、交付の決定後に導入するのが前提です。条件は公募の回ごとに変わるので、最新の公募要領を必ず確認してください。
補助金を使うかどうかより先に、「どの業務の、どの作業をAIで減らしたいのか」を決めておくと、ツール選びも申請もぶれにくくなります。何から決めればいいか分からない場合は、AI導入の伴走支援もご覧ください。